「地熱開発のための国立・国定公園内の規制緩和に反対する」 要望書を資源エネルギー庁に提出しました。 | 日本温泉協会

「地熱開発のための国立・国定公園内の規制緩和に反対する」要望書を、５月20日（水）に環境省に提出したのにつづいて、27日（水）経済産業省資源エネルギー庁に提出しました。
　当日は、大山正雄会長（日本温泉協会学術部幹事委員）、地熱対策特別委員長でもある佐藤好億常務副会長（福島県二岐温泉）、岡村興太郎副会長（群馬県法師温泉）、笹本森雄副会長（山梨県湯村温泉）、横山隆一常務理事（日本自然保護協会参事）、福島県温泉協会会長で磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員長の遠藤淳一理事（福島県高湯温泉）、寺田徹専務理事（事務局）が、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之資源エネルギー庁長官宛の要望書（別掲）を、岡本繁樹資源・燃料部 燃料政策企画室長 地熱資源開発官に手渡し、かけがえのない国立公園、国定公園の自然環境と温泉を守るため、また、観光立国のため、地熱開発のための国立・国定公園内の規制緩和の反対を要望した。

□　提出した要望書の内容は下記のとおりです。

　要望書（詳細）